在日北送被害家族会会長イ・テギョンさんのインタビュー記事 韓国デイリーNKより

シェアする

在日北送被害家族会会長イ・テギョンさんのインタビュー記事 韓国デイリーNKより

在日北送被害家族会会長イ・テギョンさんのインタビュー記事。
Google翻訳の結果をコピペしておきます。
日本語と文法も近いからか、他の言語に比べて精度が高いですね。
ちょいちょい誤字がありますが普通に内容が分かります。

~~~Google翻訳結果~~~

在日北送60年… 「北送真実明らかに帰郷運動展開する」
[インタビュー]イテギョン在日北送被害家族会会長 “北、再会・手紙交換など些細なことから実行する必要が”
By しユナ記者 – 2019.05.06 8:00午前
1959年の900人余りの在日を乗せた北送船が日本の新潟港を出発し、本格的に始まった北送事業。以後、1984年までに25年間、180回にわたって行われた北送事業で約10万人の在日韓国人が故郷を離れ、見知らぬ北朝鮮の地に到着した。
「地上の楽園」という北朝鮮当局と朝鮮総連(在日本朝鮮人総連合会)の宣伝に希望を抱いて北朝鮮に行った、いざ彼らの前に置かれたのは、日本での民族的差別を超える階級差別と人権侵害であった。
以後、北朝鮮を脱出した在日韓国人たちによって、日本出身の朝鮮人に対する北朝鮮当局の人権侵害の実態が知られており、2014年に発刊された国連北朝鮮人権調査委員会(COI)レポートには、彼らの証言をもとに、「北朝鮮によって強制失踪された日本出身韓国人は出身と背景のために差別を受けている。彼らは敵対階層に分類され、遠隔地の農場や鉱山で強制労働に投入されている」などの内容が盛り込まれた。
10歳の時に北朝鮮に送還船に乗って北朝鮮に渡った脱北し、2009年から韓国に住んでいるイテギョン在日北送被害家族会会長も数年北送在日韓国人が北朝鮮内で苦しむ人権侵害の実態を証言してきている。特に、彼は北送事業の真実を知らせることに率先して北朝鮮に残っている在日同胞を自由意思に基づいて故郷に帰すことに声を出している。
数年前から健康が悪化し、活動力がしばらく停滞したが、彼は北送事業が始まって60年になる今年は、再び力を出し、北朝鮮内の在日韓国人たちの帰郷運動を展開する準備をしている。ある者は、「すでに60年が過ぎ、生きている北送朝鮮人がどれだけあるのか」と言うが、それにも彼はたった一人の在日韓国人であっても、故郷に戻ってくることができれば声を出さなければならないという一念で苦労している。
[以下は、この会長とのインタビュー一問一答]
– 今年は北送事業が始まって60年になる年とした。北送在日同胞問題の解決に、これまでどのように進捗があったか。
「北送事業は、59年12月から開始した。12月から84年までの9万9440人が北朝鮮に送還されたが、日本でそれ(59年に)生まれた人が、今、北朝鮮に住んでいる場合、60歳だ。私も10歳の時に北朝鮮に送還になったから、今70歳だされた。70〜80歳まで生存する確率を考慮すれば、生きている人がどのくらいだろう。これはすなわち、北送の証言者が減ったということを意味する。北宋の問題解決の結論を先に言えば、進展がなかったとしても過言ではない。これまで多くの北送在日団体や日本の北送人権団体が(日本)政府に損害賠償請求をしたし、北送日本人家族会というところでも、やはり裁判所に損害賠償請求をした。よく知っているようゴジョンミというタルブクミンがあり、それはやはり1000万円の損害賠償を請求する訴訟を出し、その他の脱北者も5億円の損害賠償訴訟を提起した。しかし、実質的に解決されたことはない。日本政府は、公訴時効満了とその一言だけしている。しかし、厳密に考えてみれば結実がないわけでもない。今まで北送在日問題は、睡眠の下に沈んでいたが、このような過程で北送在日の存在も知らしめたし、北送事業の真実もある程度明らかになっている。そう見ると、形式上は何の成果もない一方では、多くの成果を収めたと言える。 “
– 日本政府は、持続して、日本人拉致被害者問題の解決を強調している。北送された在日朝鮮人については、どのような態度を見せているのか。
「日本政府は正式に拉致被害者対策本部も作ったし、日本の各地域に拉致被害者の問題を解決するための会(會)というものも多い。あちこちいる。このように政府から出発して、市民団体まで拉致問題を扱っている。周知のように、日本政府は、日米交渉や南北交渉、日朝交渉で拉致被害者の問題を解決することに重点を置いている。今後日朝関係で、日本は拉致被害者を交渉のテコに使おうとは戦術がないか考えることができ、一方、北送在日の問題は、無関心で一言もせず、むしろ押している。水面上に出ないようにしているのだ。日本がなぜ北送在日韓国人問題に無関心であることを説明するには、北宋の問題を見る視点から見ている。
日本と朝鮮総連と北朝鮮は北送問題を帰国実現とする韓国では北送事業として、アメリカと国連では、拉致問題とならない。北送問題を見る視点が違うので命名もすべて、他のものである。日本は完全に北送事業を自主的に帰国と言う。しかし、当時、北朝鮮では、人力補充や社会体制の優越性宣伝するために、日本では治安と関連、日本に居住している在日韓国人の犯罪率が高く、また、生計型在日同胞が多いながら経済的利益の面から追放形式で送った。これは現在、オーストラリアのテッサモーリス鈴木教授が調査した、スイス(国際赤十字)の文献にも記載されている。しかし、日本政府の立場では、北送在日同胞に対する人道的犯罪を認めているがので、手を触れないようにして水面上に浮かぶことをどんどん降りて押ししようとするものである。」
– 国際社会で北送在日同胞を「拉致被害者」と命名しているとしたが、北送された在日韓国人たちも、拉致されたと見ることができるのか。
「拉致被害者といえば「意思に反して北朝鮮に行くか、強制的に抑留された人」と言う。そう見ると、私たちも、拉致被害者に該当する。強制的に抑留されたのも事実だ。北朝鮮に行ったのは騙されたのだ。欺瞞に騙されて行ったのと行って抑留されたということは、どのように知ることができるか。60年度から多くの北送在日韓国人が脱北を試みたが、政治犯収容所に行った。それほど北送在日同胞が北朝鮮を脱出しようとする意図があったものであり、これは北朝鮮が北送在日同胞を強制的に抑留したという一つの証明となる。もう一つは、呉吉男 – 申夫婦も欺瞞によってだまされて北朝鮮に抑留されたが、これら拉致被害者と規定している。在日も、それらとは異なるバーということだ。また、国連で2014年に出てきた北朝鮮人権調査委員会報告書は、「展示拉致被害者、国軍捕虜、拉致漁師、北送在日、拉致日本人など20万人を超える人々が北朝鮮によって強制失踪されたと推定する」としている。やはり北送在日韓国人を拉致被害者と規定している。したがって私は北送在日韓国人も拉致被害者でなければならないという主張だ。 “
– 次に、現在の北朝鮮に残っている北送朝鮮人、在日韓国人は、どのようになると推定しているのか。
「その問題は、誰も確実に言わない。世界最大の閉鎖国、北朝鮮でそのような統計は最高の秘密である。だから、誰も何人かが残っていると言うことができない。ただし、この質問に対して私なりの推論してみると、北送された9万9940人のうち、80歳まで生きている人が2万人程度と見て、またそこからあれこれ理由で死亡したとすると半分程度、万人程度は、現在生きていないかと思う。だから日本が故郷の北送在日1世たちが現在、北朝鮮に万人程度いないかというのが私なりの推論である。 “
– 個人的な経験に持ち越さ北送在日韓国人が北朝鮮でどのような環境に置かれており、いくつかの人権侵害を受けか。
「在日韓国人が北朝鮮で経験人権侵害は、すでにマスコミにも出ている。私北朝鮮で軍にいたが、私は北送在日だから動揺しやすいし、私の髪と字体を保衛部から取得した。保管用に持っているが事件が起きたら大静かに使おうとしていたのだ。私北朝鮮で複数の人権侵害を経験しましたが、一言で、北朝鮮から北送在日同胞といえば最下位敵対階層に分類される。北朝鮮は住民の成分を3層51の部類に区分していないか。その中でも、在日韓国人たちは、第一の下にも敵対階級とし、公然と人権侵害を受けた。個人的に私は、日本と北朝鮮、韓国が3カ国を転々としながら、10年には、40年には、また、10年そうでしたが、日本でも民族的蔑視と台を受け、韓国でも北朝鮮から来たとすると社会的なイメージがよくなかった。しかし、北朝鮮のような国が成分制度を作って公開的に監視して弾圧して収容所に送って生活を侵害することはなかった。国が、政府が正式に人を差別したということは、正確に言うことができる。」
– 北送在日同胞の帰郷運動を展開する計画だと聞いた。具体的にどのようなのか。
“帰郷は、動物の本能である。亀が卵を産んで、海に出て死ぬ時が来ればわかるが生んだ場所に来て死ぬ。これがまさに帰郷本能である。動物にある帰郷本能が人間にはなぜオプゲトナ。私たち北送在日同胞1世の故郷は日本であり、私の両親の家は、98%が韓国である。今でもあるならば、100%だ故郷に行くとするものである。なぜ行きたくないか。北送在日同胞は、このような帰郷の本能を持って住んでいる。だから私は、このような帰郷の本能が、すぐに帰郷運動に展開することができるだろうと考えている。まず帰郷運動の焦点は、正当性を見つけること、すなわち帰郷させるという正当性を見つけることができる。その正当性を見つけることにおいては、北宋の真実を明らかにが優先だと思う。2000年から始めて北送事業の真実が継続明らかになっているが、まだ不十分で不足している点が多い。だから、私は着実に真実を明らかにしながら、在日同胞たちの帰郷に正当性を付与することをしようとしている。そして、このことを、国内・国外複数北朝鮮人権運動団体と一緒にしようとするが、今後、このような部分は、より具体化して展開していく計画である。 “
– 日本政府や北朝鮮政権に要求するところがある場合。
「まず、日本政府に要求したいのは「ザは隠せてはいけない」ということだ。追放形式で送信しようとしたという文書も、スイスで出てきたので、これ以上隠せず今でも正直話すのである。同時に朝鮮総連と北朝鮮にも「過ちを認め、国際秩序に足合わせて一緒に行こう」というのが先進国日本がとるべき適当な立場と態度ではないか。また、北朝鮮に言いたいことは「些細なことから実行してください」ということだ。北送在日同胞を帰郷させることと、家族の再会、手紙交換などは事実マイナーだろう。人権の観点から重要であるが、もしかしたら些細なものである。いくらでもできることではないか。だから北朝鮮は未来志向的に、このような些細なことから実行するように言いたい。 ”

Comments

comments